確かめる前の注意
浮気を疑ったときにやってはいけないこと|GPS・スマホ・SNSの注意点
公開日 / 更新日
浮気を疑っても、無断の追跡やスマホの盗み見、相手を特定できる形での拡散は避けてください。
確かめたいことがあっても、情報の集め方や伝え方によって、別の法的な問題を生むおそれがあります。まずは行動を止める基準と、相談に持っていける情報を整理しましょう。
すべてが常に同じ犯罪になるわけではありません。この記事では、2026年11月19日に確認した警察・法令の資料をもとに、行為ごとの条件を分けて説明します。
浮気を疑ったとき、まず避けたい行動
確認のためでも、相手の情報を無断で取得したり、疑いを周囲へ広めたりする行動はいったん止めましょう。
次の表は、行動する前の確認表です。無断で取得することと、手元にある情報を相談のために整理することを分けています。拡散することも、専門家への相談とは分けて考えてください。
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| 避けたい行動 | 判断するときの注意点 | 代わりにできること |
|---|---|---|
| GPSや紛失防止タグで無断追跡する | 目的・対象者・承諾などにより、ストーカー規制法の対象になり得ます。※1 | 機器を使う前に、弁護士へ具体的な状況を相談する |
| 相手のスマホを勝手に覗く | 端末を見る行為を、一律に不正アクセスとは呼べません。※2 | 自分が受け取った連絡を整理する |
| 他人のID・パスワードで無断ログインする | 通信回線経由で利用制限を解除するなど、不正アクセスの要件があります。※2 | 相手のアカウントへ入らず、必要な資料を相談先に確認する |
| SNSで名前・写真・やり取りを晒す | 名誉毀損やプライバシー侵害などが問題になる場合があります。※3 | 公開せず、相談先に必要な範囲で伝える |
| 職場や知人へ「浮気している」と決めつけて伝える | 確認できた事実と推測が混ざり、無関係な人まで巻き込むおそれがあります | 「自分が何を知り、何を知らないか」を先に書き分ける |
連絡が減ったことをどう受け止め、話を切り出すかは、単身赴任の夫と連絡が減ったときの考え方でも整理しています。
GPSや紛失防止タグで無断追跡しない
GPSだけでなく、紛失防止タグを使った無承諾の位置情報取得や取り付け等も、規制の対象になり得ます。※1
紛失防止タグに関する追加規制は、2025年12月30日から施行されています。2021年のGPS規制だけを説明した情報で、現在の扱いを判断しないでください。※4
規制には目的や相手との関係などの条件がある
ストーカー規制法の「位置情報無承諾取得等」は、単に位置を調べる行為すべてを指す言葉ではありません。目的と相手との関係も定義に含まれます。※1
条文では、主に次の条件を確認する必要があります。
- 特定の人への恋愛感情などの好意、またはそれが満たされなかったことへの怨恨を充足する目的であること。※1
- その人本人や、その配偶者・直系または同居の親族など、社会生活で密接な関係にある人を対象とすること。※1
- 相手の承諾を得ず、所持する機器の位置情報を取得したり、所持品へ機器を取り付けたりするなど、定められた行為であること。※1
配偶者かどうか、車や機器が誰の名義かだけで、追跡してよいとは判断できません。疑いを確かめたいという理由だけで、これらの条件を自分に都合よく解釈しないことが大切です。
「1回なら大丈夫」と考えない
同じ人に対して位置情報無承諾取得等を繰り返す行為は、「ストーカー行為」の定義に含まれます。警視庁は、このストーカー行為に罰則があると説明しています。※5
一方、規制対象行為は警告・禁止命令等の対象にもなります。※5
反復の有無だけで、問題のない行為だと判断することはできません。
スマホの盗み見と無断ログインをしない
スマホを覗く行為と、他人のID・パスワードでサービスに無断ログインする行為は、法的な問題を分けて考えます。
「スマホを見たらすべて不正アクセス」という説明は正確ではありません。不正アクセスに当たるかと、プライバシーなどの権利を侵害するかは、別に確認する必要があります。
画面や端末内を見る行為を軽く考えない
警察庁の解説では、不正アクセス行為は電気通信回線を通じて行われるものに限られます。端末のロックを解除したことや、保存された画面を見たことだけで、一律に不正アクセスと決めることはできません。※2
ただし、不正アクセスに当たらないことが、その行為を自由にしてよい理由にはなりません。無断閲覧についても、プライバシー侵害などの権利利益侵害がないか、民事責任の観点から確認が必要です。※6
民法は、故意・過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害し、損害を生じさせた場合の賠償責任を定めています。実際に責任が生じるかは、個別の事情に沿った判断が必要です。※6
パスワードを知っていても、利用の許可とは限らない
他人のID・パスワードなどを無断で入力し、アクセス制御機能による利用制限を解除して、通信回線経由でサービスを利用できる状態にする行為は、不正アクセスに当たり得ます。※2
この類型では、アクセス管理者が行う場合や、アクセス管理者またはその識別符号の利用権者の承諾を得て行う場合は除かれます。※2
パスワードを以前教わったことと、今回、連絡内容を調べるために使ってよいことを同じだと考えないでください。許可の範囲が分からなければ、相手のメールやSNSへ入るのを止めましょう。
SNSで晒したり、第三者へ決めつけて伝えたりしない
相談することと、相手を非難する情報を広めることは分けてください。
名前を書かなくても、写真や勤務先などの組み合わせから人物が分かる場合があります。警察庁も、複数のサイトの情報を集めて個人が特定される可能性を注意点に挙げています。※3
「本当のことなら投稿してよい」ではない
SNSでの投稿は、内容によって名誉毀損罪や侮辱罪などの問題になる場合があります。本人の許諾なく個人情報を掲載することも、警察庁は厳に慎むよう求めています。※3
刑法の名誉毀損は、公然と事実を示して人の名誉を傷つけることが問題となり、真実であることだけで責任を免れる仕組みではありません。
公共の利害に関する事実で、目的が専ら公益を図るものであり、真実と証明された場合などには特例があります。「自分の被害を伝えたい」という事情だけで、その条件を満たすとは判断しないでください。※7
相談相手には、事実と推測を分けて伝える
友人や家族に支えてもらうことまで、一律に避ける必要はありません。ただし、相談する目的を先に伝え、未確認のことを事実として言い切らないようにしましょう。
- 自分が受け取った連絡や、本人から説明されたこと。
- まだ確認できていないこと。
- 今、手伝ってほしいことや相談したいこと。
相手の職場へ処分を求めたり、浮気相手だと疑う人の周囲へ知らせたりする前に、弁護士へ相談してください。専門家への相談でも、関係のない人の個人情報をむやみに渡す必要はありません。
自分が受け取った連絡を整理し、相談する
相談の準備は、相手の端末へ入らず、自分の手元にある連絡を整理することから始められます。
ここでは、自分が受け取った連絡と、自分が直接確認したことを扱います。相手宛てのメールや、相手のアカウント内にある情報を無断で取得することは含みません。
日時と内容を残し、推測を付け足さない
相談用には、次の内容を整理しておくと説明しやすくなります。これは調査手順ではなく、手元の情報を相談先へ伝えるための準備です。
- 連絡を受け取った日時と、誰から何を伝えられたか。
- メッセージの前後関係が分かる元のやり取り。
- 自分が確認できた事実と、そこから考えた推測の区別。
- 話し合いたいことや、法律上の扱いを聞きたいこと。
元の連絡を残し、別に作る時系列のメモでは、実際の言葉と自分の解釈を書き分けましょう。相談のために保管した情報は、SNSや知人のグループへ転送しないでください。
自分への脅しや中傷が届いている場合、警視庁は着信記録や送られた内容の保存などを案内しています。※5
ただし、裁判での証拠としての評価は別の問題です。保管した連絡だけで浮気が証明できる、慰謝料を請求できるとは断定できません。何が必要かは、取得した経緯も含めて弁護士に確認してください。
危険があるときは話し合いより安全を優先する
暴力や脅しがある場合は、疑いを確かめるために一対一で問い詰めることを優先しないでください。事件・事故の緊急通報は110番、生活の安全に関する緊急でない相談は警察署や#9110が案内されています。※8
緊急の危険がなく、調べ方の法律上の問題や今後の対応を知りたい場合は弁護士へ相談します。気持ちの整理や話し合いの支援を求めたい場合も含め、単身赴任の浮気が心配なときの相談先で相談の目的を整理できます。
まとめ
まずは自分が受け取った連絡と確認できた事実を整理し、調べ方に迷う段階で相談してください。
無断の追跡や閲覧を止め、確認できたことと疑いを分けておきましょう。法的な対応を考えるなら、情報の集め方を自己判断で広げず、弁護士へ相談するのが次の行動です。
身の危険がある場合は、証拠集めや話し合いより、安全の確保と警察への相談を優先してください。
よくある質問
すでに無断で見てしまった情報は、どう扱えばよいですか?
追加の閲覧や無断ログイン、他人への転送を止めてください。消したり加工したりして解決しようとせず、取得した経緯も含めて弁護士に伝え、保存・削除など今後の扱いを確認しましょう。
探偵に頼めば、無断GPSなどの方法も使えますか?
探偵だから特別に許されるわけではありません。警察庁は、探偵業務でも他の法令で禁止・制限された行為ができるようになるものではなく、個人の権利利益を侵害してはならないと説明しています。※9
依頼する場合も、調査方法とその適法性を確認し、違法な方法を指定しないでください。
参考データ
本文の出典
- ※1 出典:警察庁「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律 新旧対照条文」確認日:2026-11-19
- ※2 出典:警察庁「不正アクセス行為の禁止等に関する法律の解説」確認日:2026-11-19
- ※3 出典:警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」確認日:2026-11-19
- ※4 出典:警察庁「ストーカー規制法が改正されました!」確認日:2026-11-19
- ※5 出典:警視庁「ストーカー規制法」確認日:2026-11-19
- ※6 出典:e-Gov法令検索「民法 第709条・第710条(2026年6月24日施行版)」確認日:2026-11-19
- ※7 出典:消費者庁「公益通報者保護法逐条解説 第2条(定義)参照条文・刑法第230条、第230条の2」確認日:2026-11-19
- ※8 出典:警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」確認日:2026-11-19
- ※9 出典:警察庁「探偵業について」確認日:2026-11-19
参考資料
追加の参考資料はありません。